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ヤミ金被害を警察に相談するには

ヤミ金の恐喝的な取り立てやしつこい嫌がらせを止めさせるには、ヤミ金に強い弁護士や司法書士に相談・依頼するのがいちばんの近道です。

では、警察は頼りにはならないのでしょうか…?
警察の対応は、ヤミ金被害が深刻化な社会問題になって以来、ヤミ金に対して強い態度で臨むようになってきました。しかし、『借金は当事者間の問題で、警察は民事不介入』の名残りがあったり、ヤミ金融業者の数が多いこと、所在が特定しづらいことなどから応対する警察官によって対応は大きく異なっているのが現状です。

では、ヤミ金に対してより強い取り組みをしてもらうにはどうすればいいのでしょうか?
警察へ足を運ぶ場合、交番ではなく警察署や県警本部の生活安全課を訪ね、ヤミ金被害を訴えてください。

大切なことは「自分や家族の身の危険を感じる」「嫌がらせで、こんな被害を受けている」など、いかに困っているのかできるだけ具体的に訴えることです。

また、できる限りヤミ金の情報を書面にてまとめておき、提示・提出してください。たとえば、ヤミ金の名称や住所、電話番号、担当者名、指定振込口座とその口座の名義、勧誘手段などが該当します。

さらに、お金を借りた理由や金額、返済額、日時、ヤミ金とのやりとりなど、ヤミ金に関わるどんな些細なことでもいいので記入して持参しましょう。
もしも、ヤミ金とやりとりした電話の録音などもあればベストです。

これらは、すべてヤミ金被害の証拠になるものであり、証拠が多いほど警察が動く確率は高くなります。それでも動きが鈍いようなら、警察にパイプを持つ弁護士や司法書士に相談して、働きかけてもらうのもひとつの手段です。

ヤミ金は出資法違反で逮捕された場合、5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金に処せられます。一人でも多くのヤミ金が摘発・逮捕されることを願いたいものです。

ヤミ金被害に強く、警察にもパイプを持つ弁護士・司法書士情報はこちら

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