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ヤミ金融対策法改正は、ヤミ金撃退の大きな武器

闇金、ヤミ金業者と呼ばれる個人や組織が増え、ヤミ金融と呼ばれる貸金業の無登録営業、違法な高金利による貸し付け、悪質な取り立てなどもろもろの違法行為が多発し、職場を失ったり、家庭崩壊となったり、自殺に走るケースも少なくありません。

こうした状況を受け、ヤミ金融の被害を未然に防止し、違法業者を厳しく取り締まるとともに、借り手を保護するために必要な措置を講じるべく、「貸金業の規制等に関する法律及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を改正する法律」

(いわゆるヤミ金融対策法)が第156回国会に提出され、平成15年7月25日に成立、8月1日に公布されました。

 

その法改正の概要をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

【貸金業登録制度の強化】
貸金業登録の審査について、申請者等の本人確認を義務化するとともに、人的要件(例えば、暴力団員の排除)の強化や財産的要件の追加、各営業店への主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなりました。

【罰則の強化】
高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられ、同時に高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。
◎高金利違反⇒5年以下の懲役・1千万円(法人は3千万円)以下の罰金
◎無登録営業⇒5年以下の懲役・1千万円(法人は1億円)以下の罰金
(注)出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合

【違法な広告、勧誘行為の規制】
無登録業者の広告、勧誘行為について罰則が適用されるようになりました。
◎罰則の新設 ⇒100万円以下の罰金

【違法な取立行為の規制強化】
◎正当な理由のない夜間の取り立てや勤務先等の居宅以外の場所への電話や訪問、第三者への弁済の要求など、行ってはならない取立行為 の具体例について、法律で明記されるとともに、罰則が引き上げられました。
罰則の引き上げ⇒2年以下の懲役、300万円以下の罰金
取り立てを行うのに不適当な時間帯⇒午後9時から午前8時までの間

【年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化】
登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません

ここまで規制や罰則が強化されたヤミ金融対策法の改正ですが、それでも取立ての電話がしつこかったり、勤務先にまで電話したりする悪質業者はたくさんあります。
「取立てに行く」といって本当に来た場合は、 とにかくすぐに警察に通報することです。絶対に家の中に入れてはいけません。

ヤミ金業者は、人の心理につけ込むことに慣れていますから、絶対に弱気なところを見せてはいけません。
ヤミ金は、存在自体が違法です。誘惑や脅しに負けず立ち向かう姿勢を忘れないでください。

闇金の取り立てや迷惑行為、被害と戦う司法書士や弁護士がいます。
その法律の専門家から場合によっては警察へ話をしてもらうことで、より効果的な闇金対策を取ることができます。

強い意志を持って、ヤミ金に負けないことが大切です。

 

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