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ヤミ金と対決するヤミ金対策法

以前にもご紹介しましたが、まだ知らない方も多い様子なので、もう一度、ヤミ金対策に関連した法律についてお話します。

ヤミ金問題は、基本的に弁護士や司法書士に解決を依頼するのがベストですが、依頼者やその家族が法律について知っておくことは、心が折れないより所になります。
この機会に、ヤミ金対策の法律について簡単におさらいしてください。

深刻な社会問題となったヤミ金融問題に対処するため、平成15年7月、ヤミ金融対策法(貸金業規制法及び出資法の一部改正法)が成立しました。

改正から10年が過ぎ、一部には再度改正すべしという声もありますが、このヤミ金融対策法は、ヤミ金と戦うための基本になるものですから、ぜひ知っておくべきだと思います。

【ヤミ金対策法の骨子】
(1)貸金業登録制度の強化
貸金業登録の審査について、申請者等の本人確認を義務化するとともに、人的要件(例えば、暴力団員の排除)の強化や財産的要件の追加、各営業店への主任者の設置の義務付けにより、さらに厳格な登録審査を行うこととなりました。

(2)罰則の大幅な引上げ
高金利貸付け、無登録営業に関する罰則が大幅に引き上げられ、同時に高金利を要求する行為そのものも罰則の対象となりました。

◎高金利違反 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合3千万円)以下の罰金
◎無登録営業 ⇒ 5年以下の懲役、1千万円(法人の場合1億円)以下の罰金
(注)出資法で定める貸金業者の上限金利(年29.2%)を超える利息の貸付契約を行った場合

(3)違法な広告、勧誘行為の規制
無登録業者の広告、勧誘行為について罰則が適用されるようになりました。
◎罰則の新設 ⇒ 百万円以下の罰金

(4)違法な取立行為の規制強化
正当な理由のない夜間の取立て、勤務先等居宅以外への電話や訪問、第三者への弁済の要求など行ってはならない取立行為の具体例について、法律で明確にされるとともに、罰則も引き上げられました(無登録業者の行為も罰則の対象となります)。
◎罰則の引上げ ⇒ 2年以下の懲役、3百万円以下の罰金

(5)年109.5%を超える利息での貸付契約の無効化
登録業者・無登録業者を問わず年109.5%を超える利息での貸付契約を行った場合には、当該契約は無効であり、利息については一切支払う必要がありません。

このようにヤミ金にとっては厳しい法律の改正となりましたが、それでも恐喝まがいの取り立てや親兄弟、勤務先にまで嫌がらせをする悪質なヤミ金は後を絶ちません

万が一、身の危険を感じるようなことがあれば、すぐに110番をして警察を呼ぶことが大切です。

ヤミ金は、自分たちが違法行為をしていることを自覚していますから、ヤミ金被害に詳しい弁護士や司法書士が出てきたり、警察が介入して来れば、ほぼ間違いなく手を引きます。
ヤミ金問題を根本から解決しようと思えば、ヤミ金問題に強い弁護士や司法書士へ相談・依頼するのが安全で近道です。


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