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090金融に係る貸金業法違反、出資法違反等検挙事件


平成28年3月発表。警察庁生活安全局生活経済対策管理官『平成27年における生活経済事犯の検挙状況等』からの情報です。

『無登録貸金業者(39)ら2業者は、平成23年7月から27年5月までの間に、イン ターネット広告や携帯電話により顧客を勧誘し、融資を申し込んできた全国の顧客 約1,800人に対し、インターネットバンキングを利用して顧客の銀行口座に振込送 金する等の方法により、法定利息の約9倍から約527倍で金銭を貸付け、他人名義の口座へ振込送金させる方法により元利金約12億5,700万円を受領していた。
27年12月までに、元暴力団員を含む16人を貸金業法違反(無登録営業)、出資法違反(超高金利)、組織的犯罪処罰法違反(犯罪収益等隠匿)で検挙した』というものです。

これは、いわゆる090金融に係る貸金業法違反、出資法違反等事件であり、闇金事件そのものです。検挙は16人となっていますが、ここでも反社会的集団の元構成員が関与していた様子で、闇金と反社会的集団の関係が想像できます。

090金融の特徴として、決して表に顔や氏名を出すことなく匿名と他人名義の携帯電話を使いこなして、不特定多数の人にお金を貸し、違法な暴利で利益を挙げることにあります。

090金融は、借り手がお金を返せなくなった際に、返済を一時的に猶予する代償として携帯電話や通帳を取り上げたり、借り手をお金の出し子として利用しようとします。

要するに自分たちは捕まらないようにして、お金を返せなくなった借り手にすべてのリスクを背負わせるという手段で、闇金業務を続けようとするわけです。

この事件では闇金業者は検挙されましたが、その多くは摘発を免れているのが現実だと言えるでしょう。警察も闇金の摘発には力を入れていますが、すべてに手が回らず後手を踏んでいる案件も少なくありません。

そういう意味では、闇金被害やトラブルを早期に解決するためにも、「闇金に強い弁護士、闇金に強い司法書士」へいち早く相談すべきだと言えるでしょう。

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