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ヤミ金を金融庁に告発するのは難しい?!

貸金業者は金融庁(現実的には財務局)や都道府県が監督していて、違法行為をした業者は営業取り消しや営業停止の行政処分を受けることになります。
正規の貸金業の看板を掲げて登録した業者であれば、違法な取り立てや暴利を要求した場合には監督官庁へ告発することができます
問題は無許可・無登録で暴利を取るヤミ金です。所在地も不明、代表者も不明、連絡は090の電話番号だけ。これがほとんどのヤミ金の実態で、告発がなかなか難しいという面があるのも現実です。

しかし、何もしないままではヤミ金をのさばらせておくだけです。
ある司法書士さんへヤミ金被害の解決を依頼したAさんは、ヤミ金の口座番号や電話番号、氏名などあらゆる情報を司法書士さんへ提出し、いっしょに警察へ被害届けを出しに行きました。

その後、警察は司法書士さんと打ち合わせをして、すぐに銀行へヤミ金が使っていた口座の凍結を要請。さらに、警察はATMで張っていたところ挙動不審者を見つけ、出し子の逮捕に至りました。

ヤミ金にとって銀行口座の凍結や出し子の逮捕は、大きな痛手になります。
どんな小さなことでも弁護士さんや司法書士さんへ相談し、必要があれば警察へも届け出るようにしましょう。

ヤミ金被害に強く、警察にもパイプを持つ弁護士・司法書士はこちら

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